給与決定に必要な心理的配慮

From　事務所から

今日も引き続き、自然経営（内外出版社　武井浩三　天外伺朗　共著）からです

給料制度には以下の配慮が必要と著者は言います

１．短期的な変動がなく、安定的であること

２．めったに下がることはなく、少しずつ上がっていくこと

３．生活はしっかりサポートされること

そこで著者は３．を達成するためにこども手当、住居・交通手当などの諸手当を設計して結果、能力主義とはいうものの社員の生活は安定しているそうです

また過去に貢献してくれた　あの人は年齢が高いという相場を乱す要素が給与を決定しないように年齢手当　勤続手当といった一律の手当で処理する工夫をしています

給与の決め方は基本各部署ごとで決めるそうですが、話し合いは２回持つことにしているそうです　というのは、各部署ごとの話し合いの結果を持ち寄った時に全体の給与が大きくなり過ぎるときなどがあるので、それを再度持ち帰って話し合うことがあるそうです

なお著者の会社では上記の話し合いを辞めて、自己申告制に切り替えてやってみたそうですがうまくいかず、また元に戻すということがあったそうです　状況に応じた試行錯誤が必要と感じました

今日はこのへんで　明日は組織の構造を変えるをお伝えしていきます

社会保険労務士の知識や企業の人事総務部門での実務経験を活かして「組織やチームの働きやすい環境づくり」のために、人事労務に関する問題を解決することを私のMissionとして掲げて日々活動しています。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。何かお役に立てれば幸いです。